新型窓口販売方式国債
特徴
その1 |
安全性が高い
日本国政府が発行するもので、信用度の高い債券です。 |
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その2 | 5万円から購入可能
額面金額5万円から5万円単位で購入できます。 |
その3 | 選べる3つのタイプ
「10年の長期国債」「5年の中期国債」「2年の中期国債」の3つのタイプから選択できます。 |
その4 | 中途換金が可能
発行後、いつでも中途換金できます。その場合、時価での換金となりますので、換金の時期によってはご購入時の価格を下回ることがあります。 ※利払日や満期日直前には換金できない期間があります。 |
商品概要
満期 | 10年 | 5年 | 2年 | ||
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金利タイプ | 固定 | ||||
金利設定方法※1 | 発行毎に市場実勢に基づき財務省で決定 | ||||
利払い | 半年毎に年2回 | ||||
購入単価 | 最低5万円から5万円単位 | ||||
購入限度額 | 1申込みあたり3億円 | ||||
販売価格 | 発行毎に財務省で決定 | ||||
発行月(発行頻度) | 毎月(年12回) | ||||
安全性 | 発行元が日本政府であり、元本や利子の支払いは日本国政府が責任を持って行います。またペーパーレスであるため、 偽造・盗難・紛失の恐れがなく、元本や利子の受け取りを忘れてしまうこともありませんので非常に安全性が高い金融商品です。 | ||||
収益性 | |||||
購入後市場の金利が上昇していくと... | 元本 | 時価が目減りするので、償還期限前に売却する場合には、売却損が出ることもあります。 | |||
利子 | 変わりません。 | ||||
購入後市場の金利が下降していくと... | 元本 | 時価が増えるので、償還期限前に売却する場合には、売却益が出ることもあります。 | |||
利子 | 変わりません。 | ||||
流動性(中途換金) | 市場でいつでも売却が可能(売却 益/損 が発生) 国の買い取りによる中途換金制度はありません。 |
※国債の種類や時期によっては扱っていない場合もありますので、実際の取扱いは金融機関等でお確かめください。
※金融機関によっては、新型窓口販売方式ではなく、市場での購入等により仕入れ、独自の販売価格を設定して国債を販売している場合があります。
※国債は券面が発行されないペーパーレスです。国債を初めて購入される場合には、購入にあたり金融機関において国債の振替口座を開設していただく必要があります。なお、金融機関によっては、口座の開設あるいは口座の維持等に際して、手数料が必要となります。金融機関等にお尋ねください。
※ここに掲げる国債の購入に際しては、手数料はかかりません。
詳しくは財務省ホームページ(外部ページに遷移します。)をご覧ください。
ご注意事項
- 国債は、預金ではありませんので、預金保険の対象とはなりません。
- 新型窓口販売方式の国債の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生じる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
- 新型窓口販売方式の国債は、発行体である日本国政府の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生じる場合があります。
- 新型窓口販売方式の国債の購入時には初回の利子の調整額を払い込む必要があります。なお、初回の利子の調整額は、売却又は償還した場合における所得税の計算上、取得費として加算できます。
- 国債の利子は、受取時に20.315%(法人の場合、15.315%)分の税金が差し引かれます。
- 国債の売却・償還により生じた利益は申告分離課税の対象となります。なお、国債の売却・償還により売却損・償還差損が生じた場合、他の上場株式等の売却益や配当等と損益通算することができます。
- 国債の購入に際しては、購入対価のみをお支払いただき、手数料はかかりません。
- 国債のお取り引きは、クーリング・オフの対象にはなりません。
- お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」をよくお読みください。
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