よくあるご質問

• 最初に、亡くなられた時の本籍地の戸籍謄本全てを請求します。
• 上記（1）にて請求した戸籍謄本に転籍前の本籍地および戸籍筆頭者が記載されている場合、出生時までさかのぼり、転籍前や編製前の本籍地の戸籍謄本を請求します。
• 戸籍謄本の請求方法についてご不明の場合は、各市町村役場の戸籍担当者にお問い合わせください。

  （例）相続手続のため、亡くなった方の出生から亡くなられるまでの連続した戸籍謄本が必要です。どの戸籍謄本を請求したらよいでしょうか。

  • 令和６年３月１日より、戸籍証明書等の広域交付制度がスタートしました。 戸籍証明書等の広域交付制度の詳細は、法務省のホームページをご参照ください。
    「法務省　戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行）」

相続手続に際しては相続人を確定するため、被相続人（亡くなった方）の「出生から亡くなられるまでの連続した戸籍謄本」や、相続人の方の「出生から現在までの連続した戸籍謄本」をすべてそろえる必要があります。
お1人の方の戸籍謄本でも、結婚・転籍・養子縁組のほか法務省令による改製により、複数にわたることがあります。
また、戸籍謄本の種類についても、「戸籍謄本（全部事項証明）」「除籍謄本」「改製原戸籍謄本」があります。

上図において、被相続人の方の出生時は親の戸籍に入っています。（①）
被相続人の方が結婚されると、夫婦の戸籍が別に作られ（②）、転籍されたり（③）、法令による改製があると（④）、その都度戸籍は作り替えられます。
この場合、被相続人の方の戸籍は、一生のうち4つの戸籍にわたることになります。（①②③④）
一方、相続人のお子さまの戸籍も同様に、結婚・転籍・改製により作り替えられます。（②⑤⑥⑦）

民法で定める相続人を「法定相続人」といい、以下のように定められています。

（注）ただし、配偶者・第1順位・第2順位・第3順位であっても相続欠格事由のある方、亡くなった方に相続人より廃除された方は相続人となることができません。また、相続開始の時点ですでに亡くなられている場合や相続欠格事由がある、もしくは廃除されている場合はそのお子さまが代襲相続人となります。 相続放棄をされた方のお子さまは代襲相続人となることはできません。 ご兄弟・ご姉妹の代襲相続は1代限りとなります。

民法で定める相続分を「法定相続分」といい、以下のように定められています。

お子さま・直系尊属・兄弟姉妹が数人いらっしゃる場合は、法定相続割合を均等に分けます。
ただし、兄弟姉妹が相続人の場合で、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の2分の1となります。

相続人の間で被相続人の遺産をどのように分割するかについて合意した内容を明確にして、認識違いなどによるトラブルを回避するために遺産分割協議書を作成します。

一般的な遺言書に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。

• 自筆証書遺言
  「自筆証書遺言」とは、遺言者が自分で筆をとり、遺言の全文・日付を自書し、署名、押印をすることにより作成したものです^※1。
  自筆証書遺言の保管者又はこれを発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければなりません^※2。また、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければなりません。
  「検認」とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。
  相続手続には、検認済の自筆証書遺言原本が必要となります。
  • 財産目録を添付する場合、財産目録についても自書での作成が必要でしたが、民法改正により、平成31年1月13日以降に作成されたものは自書によらない目録も認められています。 （自書によらない目録の場合、目録1枚ごと（自書によらない記載が両面にある場合は両面とも）に遺言者の署名、押印が必要です。）
  • 法務局における自筆証書遺言書保管制度を利用されている場合は、検認不要です。 自筆証書遺言書保管制度の詳細は、法務省のホームページをご参照ください。
    「法務省　法務局における自筆証書遺言書保管制度」
• 公正証書遺言
  「公正証書遺言」とは、遺言者本人の口述に基づき、公証人が遺言書を作成したものです。
  公証人が遺言者の口述を筆記し、これを遺言者および2人の証人に読み聞かせ、または閲覧させます。その筆記が正確なことを承認した後、遺言者・証人が各自署名・押印し、さらに公証人が方式に従って作成した旨を付記して作成されます。
  遺言者・立会人が署名押印したものが『原本』で、原本は公証役場に保管されます。
  「正本」は、原本とほぼ同じものですが、遺言者・立会人の署名・押印が省略され、公証人が「これは正本である」と記し押印したものです。遺言者が死亡した後、各種手続はこの正本によって行います。
  公正証書遺言については、公証人役場での検索・照会システムが存在し、被相続人の遺言の有無を照会することができます。なお、検索・照会はどこの公証人役場からでも依頼できます。
  公正証書遺言の場合、自筆証書遺言のように検認の手続は必要ありません。

遺言書の保管者もしくは発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、その「検認」の手続をおこなうことが必要です^※。また、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。
検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

• 法務局における自筆証書遺言書保管制度を利用されている場合は、検認不要です。 自筆証書遺言書保管制度の詳細は、法務省のホームページをご参照ください。
  「法務省　法務局における自筆証書遺言書保管制度」

受遺者は遺言によって財産を受ける方です。

遺言執行者は相続人全員の代理人とみなされ、遺言の執行に必要な一切の行為をする権限と義務があるとされています。

• 遺言執行者の権限は、遺言の執行に関することに限られるため、遺言に記載のない財産等については、執行権限がありません。

公正証書遺言以外の遺言書の場合、開封に際しては家庭裁判所での検認が必要になりますのでご自身で開封しないようにご注意ください。

居住地の日本大使館・領事館等で発行される在留証明書および署名（サイン）証明書等を相続届に添付しご提出ください。

• 「遺産分割協議書」「委任状」等へ署名（サイン）する場合も同様です。
• 在留証明書の発行申請は代理人でもできますが、署名（サイン）証明は本人が直接在留公館へ出頭する必要があります。
• 大使館が遠方の場合は、公証人が発行する署名（サイン）証明書を「相続届」に添付してください。

• 所在の確認
  所在のわからない相続人の戸籍謄本の「附票」をとりよせます。
  「附票」には住民票記載の住所が記載されているため、所在のわからない相続人の住所を確認します。 記載された住所に居住していることが確認できない場合には、不在者財産管理人の選任または失踪宣告を行います。
• 不在者財産管理人の選任
  利害関係人（不在者の配偶者や相続人にあたる方など）が家庭裁判所に申立を行います。不在者財産管理人の権限は不在者の財産の管理・保存ですので、遺産分割協議を行う場合には、家庭裁判所の「権限外行為許可」を受けることが必要です。
• 失踪宣告
  相続人の生死が7年間明らかでないときは、利害関係人（不在者の配偶者、相続人にあたる方、不在者財産管理人、受遺者など）が家庭裁判所に申立を行い、失踪宣告をすることができます。
  申立後に、裁判所が定めた期間内に、不在者は生存の届出するように、または不在者の生存を知っている人はその届出するように官報等で催告します。
  期間内に届出がない場合に失踪宣告がなされます。失踪宣告がなされると、生死不明者の者は生死不明となってから7年間満了したときに死亡したものとみなされます。

• 相続の方法は単純承認・相続放棄^※1・限定承認^※2の3種類あり、相続開始を知った日から3ヵ月以内に選択しなければなりません。もし、何の手続きもとらずに3ヵ月を過ぎてしまうと、プラス財産とマイナス財産の全てを相続する「単純承認」をしたことになります。
• 相続放棄をした相続人をいないものとした場合、相続人の範囲が変わることがあるので注意が必要です。特に相続人の中で子どもがいなくなると被相続人の父母等が次の順位の相続人となり、さらにこれらの者がいなければ被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。

• 【相続放棄】相続開始を知った日より3ヵ月以内に家庭裁判所へ相続放棄申請をし、受理されると相続放棄の効力が発生します。放棄をした相続人は最初から相続人でなかったとみなされますので、代襲相続はありません。
  ⇒家庭裁判所発行の相続放棄申述受理証明書をご提出ください。
• 【限定承認】プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引継ぐという条件付きで相続を承認する方法です。つまり遺産を清算した結果、もし借金だけしか残らないような場合には不足分を支払う必要はなく、逆に借金を支払ってなお余りが出た場合には、その余った財産を受け継ぐことができます。遺産がプラスになるかマイナスになるかわからないようなときに有効な相続方法です。限定承認は、相続放棄者を除く相続人全員がそろって3ヵ月以内に限定承認申述書を家庭裁判所へ提出し、相続財産管理人の選任・財産目録の作成・公告手続・債権者への返済を行わなければなりません。